日々、豊橋商工会議所のブログをご覧いただき、ありがとうございます
おかげさまをもちまして、ブログを始めてから２年半以上が経過しました
皆さんにとってお気に入りの記事や思い出に残っている記事があれば嬉しく思います。
皆さんにとってお気に入りの記事や思い出に残っている記事があれば嬉しく思います。
さて、本日は改めて商工会議所の紹介をさせていただきます。
豊橋商工会議所 外観
早速ですがここでクイズ
Q. 商工会議所の人って公務員だよね？？
A. 答えは・・・NO！！！
初めて相談にいらっしゃる方はもちろんですが、日々関わっている方でもよく間違えられやすいのが公務員。実は商工会議所職員って公務員ではないんです
カテゴリーとしては団体職員になります
公共的な仕事も多い、商工会議所について少しお話できればと思います
商工会議所の母体は、中世より近世にかけて西欧諸都市において商工業者の間で結成された「ギルド」だといわれています。世界初の商工会議所は、1599年のフランスのマルセイユに組織されたマルセイユ商業会議所。それ以来ヨーロッパ大陸諸国には、フランスに範をとった商工会議所が続々設立されました。日本においては、1878（明治11）年、江戸時代に欧米列強と締結した「貿易に関する不平等条約」の撤廃を目的に、東京、大阪、神戸の3箇所に商法会議所として設立されたのがはじまりです。1892（明治25）年には、15の商業会議所がその連合体として商業会議所連合会（現在の日本商工会議所）を結成。今日では商工会議所法に基づく認可法人の位置付けとなっています。
簡単に書くと、明治時代に欧米諸国との貿易が不利にならないよう、商工業者が中心となって組織した団体です。
その後、全国各都市に商工会議所が設立され、その取りまとめや調整を行う組織として「日本商工会議所」を設立。現在では、対欧米というよりも各地域の商工業者のために、経営支援や産業振興、地域振興、政策提言 等を主な目的として運営されています。
全国には515の商工会議所があり、会員企業数は125万社にものぼります。
豊橋商工会議所はその一つであり、当所会員数は約5,400会員になります。
あまり知られていませんが、例えば豊橋商工会議所と、お隣の豊川商工会議所や蒲郡商工会議所。運営のもととなる法制度や、大枠の目的は同じですが、独立した全くの別組織です
各地の商工会議所毎に、重きを置く事業、実施手法も違い、それぞれ地域の特性を考慮した事業展開をしています。
ちなみに、「商工会議所」と「商工会」も別組織です
そして、各商工会議所では「会頭、副会頭、議員」が組織を代表し、「専務理事、事務局長」が事務局をまとめています。
そして、各商工会議所では「会頭、副会頭、議員」が組織を代表し、「専務理事、事務局長」が事務局をまとめています。
「事務局」って何？と思われるかもしれません。各種業界団体などの事務局を運営していることもありますが、「豊橋商工会議所自体」は地域の企業の集まりで、「事務局」は文字通り様々な活動の段取りや実行をする、事務部隊・実行部隊と言えます。
事務局入口（豊橋商工会議所１F）
■総務部
役員議員関連業務や重要会議の運営、対外調整、行政への要望、地域振興策、広報活動、貸会議室
役員議員関連業務や重要会議の運営、対外調整、行政への要望、地域振興策、広報活動、貸会議室
■事業部
商業分野・工業分野の面的な産業振興の推進、共済や労働保険等、事業所の福利厚生や人事労務に関する事柄をサポート
商業分野・工業分野の面的な産業振興の推進、共済や労働保険等、事業所の福利厚生や人事労務に関する事柄をサポート
■ビジネスサポートセンター
中小企業の課題解決に寄り添う「経営指導員」による横断組織。経営に関するあらゆる相談の窓口
中小企業の課題解決に寄り添う「経営指導員」による横断組織。経営に関するあらゆる相談の窓口
事務局は、こんな体制で事業を行っています。（様々な相談事、お気軽にどうぞ
）
）具体的には、過去の記事でも紹介させていただいたような事業を行っています（※下記はごく一部です）
そして、会議所事業の意思決定や、事務局の運営方針を決定するのが、会員企業から選ばれた代表である議員企業の皆さん。
重要な議題は、議員企業が集まる議員総会によって決定されています。
地域企業からのご意見はこの議員総会で集約されるのです。
当所の議員企業一覧です。当所ロビーにプレート掲示してありますので、お立ち寄りの際は是非ご覧ください。ご存知の企業多いと思います
はい。少し長い紹介になってしまいましたね・・・
最後まで読んでいただいて本当にありがとうございます。
日商簿記の合格を目指している方
）
あたらしいことを学ぶ
チャレンジする のもいいですよね
ぜひ検討してみてはいかがでしょうか
事業承継の専門家が、自社の決算書の見方など、本講座でしか聴けない
講師は愛知県事業承継・引継センターの専門家で、昨年度の半年間で１００件以上の相談実績があります
あります
今後、年２回発行し、掲載していく予定です
そのような中、事業承継は親族間だけの問題ではなくなっており、第三者による事業承継という形の相談も実際に増えています。
